食物アレルギー 学校給食の対応と対策

食物アレルギー 学校給食の対応と対策

文部科学省の調査で食物アレルギーを持った児童が9年前の約3万人から約45万人に増えていることが明らかになりました。

さらに、昨年度だけでも誤って、アレルギーの原因となる食物を口にしたケースが40件あります。

おそらく、潜在的にはもっと多くの児童が食物アレルギーを持っていることと思われますし、何らかのきっかけで、アレルギー症状が発生するケースも有りますから、学校給食は今まで以上に慎重な運営が望まれるところです。

では、実際に学校の現場では、学校給食の食物アレルギーに対してどのような対応や対策をとっているのでしょうか?

子を持つ親としては気になるところですね。

文部科学省が今年おこなった「学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議」という長い名前の会議では平成24年12月に調布市で起こったチーズ入りのチヂミを食べた児童がアナフィラキシーショックによりなくなった事故を受けての今後の対応と対策について議論されています。学校給食

この会議では、再発防止に向けた具体的な取り組みとして、以下の項目が挙げられています。

  1. ガイドラインの活用
  2. 教員・職員の研修
  3. 学校給食における対応

1番目のガイドラインはわかりやく言うと、教職員用の食物アレルギーに関するマニュアルのようなものと言い換えられると思います。

で、このガイドラインですが、作成されてから5年以上も経っているとのことで、これの見直しを検討されているようですが、遅いですよね。

2番目にあげられた研修については、もっともなことだと思いますが、どの程度の研修を行うのかなどは、まだ検討している段階のようですね。

そして、学校給食における対応として、事前の対応に児童の持つ食物アレルギーの情報の共有や意思との連携などで、予め対策をすること。

日常的には、学校給食の献立づくりの段階で、食物アレルギーのリスクを減らるために調理や配送、配膳のプロセスを単純化することなどがあげられています。

そして、実際にアナフィラキシーショックが発生してしまった時の対応として、「エピペン」の使用が検討されていますが、こちらは素人の教員が判断するのは困難と弱腰な意見が見え隠れしています。

これらは、あくまでも7月に行われた会議で検討されたものなので、本格的にどう対策していくのかは、不明ですが今回の調査で食物アレルギーの児童の増加を確認したことで、多少対応するスピードも早まるかもしれません。

しかし、今現在子供を学校へ通わせている親としては、いますぐ自分たちでできる対策は何なのかを考えざるを得ないのが、現状のようですね。

上記の会議の中で、弁当についての議論があがっていない(実際の現場ではあったのかもしれませんが)が、気がかりです。

なぜ、文科省はすべての児童に学校給食を食べさせようとするのか、ちょっと奇妙な感じもします。

実際に食物アレルギーを持っていることが、わかっているのなら、暫定的にでも弁当の持参を認めるなどの検討があってもいいと思うのですが、これは、個々の現場で担任に掛け合うなどの努力が必要のようです。

こうしてみると、全般的に学校のほうで食物アレルギーを持つ子が増えているという現状に追い付いていないようなので、今のうちに保護者が対策をすることが現実的かもしれません。

この記事はこちらの「「学校給食における食物アレルギー対応について」(中間まとめ)」を参考に書きました。

 

 

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