NHKは受信料徴収を義務化するのか?

NHKは受信料徴収を義務化するのか?

NHKの受信料をテレビを設置していない家庭からも強制的に徴収されてしまうのではないか、といった不安の声も上がっていますね。

NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

毎日新聞

ここで、NHK執行部や経営委員会などの言葉が出てきて、混乱しそうなので一度整理してみます。

NHKまず、「NHK執行部」は名前の通りなので、問題ないですね。NHKのトップをはじめとした12人の理事で構成されています。民間の会社でいえば、「経営陣」といったところでしょうか。

そして、よくわからないのが「NHK経営委員会」です。これは、NHKのホームページから引用しますと。。。

経営委員会は、放送法により、その設置および権限、組織、委員の任免、運営、議決の方法、議事録の公表義務等が規定されており、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる、広い経験と知識を持つ12人の委員で構成されています。委員は、国民の代表である衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣により任命されます。

つまり、国民の税金(受信料)で運営されているNHKがきちんとやっているかを見張るための機関ということですね。

今回のニュースは第三者機関の「NHK経営委員会」がNHKの経営陣に”文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請”したところ、「すぐに義務化に踏み切る」案と「現行制度でもう少し頑張ってから義務化する」案の2つ方法を経営委員会へ回答したということのようです。

なので、すぐにでもNHKの受信料が全家庭で義務化されるという話ではないようです。

紙面を見る限りは、むしろ、NHK側は義務化には消極的な感じのようですね。

テレビがないのに受信料徴収は無理があるのでは

以前私は、田舎に住んでいましたが、そこはいわゆる「難視聴エリア」というところで、まともにテレビが受信できないところでした。(要するにすっげー田舎ということです。)

私は知らなかったのですが、難視聴エリアは共同アンテナやBSアンテナをつけていない限り、NHKの受信料は免除されるのです。

そのかわり、天候が悪かったり、飛行機が近くを飛んだりすると、プツプツ映像が途切れますから、それはそれでストレスです。

もし、NHK経営委員会が言うような義務化を進めるなら、こういった満足にテレビが受信できない人も含めて、本当にテレビを見ない人からも受信料を取るという、おかしなことになります。

経営委員会の主張では、ネットからも見ることができるため、アンテナを設置してテレビを見る人との区別が難しいからだということですが、それであれば、「NHKオンデマンド」は無料で公開するべきです。

さらに、公の放送機関として公正な報道をしてもらわなければ、困ります。今の状態ではとても、「公共の福祉に関して、公正な判断を行っている」とはいえないでしょう。

そもそも、NHK経営委員会のメンバーを総理大臣が任命する時点で、何らかのバイアスがかかっているのですから、まずはここから見直す必要があるんじゃないでしょうか?

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